2005-06-29 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
何でかなと思ったら、竹中さんのあの金融再生プランじゃないか、ハードランディングし過ぎて、それで信用創造機能がなくなっているのではないかと思っています。
何でかなと思ったら、竹中さんのあの金融再生プランじゃないか、ハードランディングし過ぎて、それで信用創造機能がなくなっているのではないかと思っています。
むしろこの責任がどこで問われるかという、日本経済全体が悪いという状況の中で、そして竹中さんの金融再生プランで、より厳格により厳格にという姿勢の中で、それは大事なことだと私も思います。一方では経済がどんどん落ちていく中で、先ほどそんなに悪くないというような総理のお話もありましたけれども、ではどうして金融機関はこんなに貸しはがしをするんだ、こういう問いかけもせざるを得ないんです。
○中山（義）委員 金融再生プランとこれは表裏一体みたいな形になっていますね、どうも。私どもが先ほどから聞いているのは、金融再生プランで銀行を厳しく査定して、そして不良債権を追い出すというようなふうに聞こえてしようがないんですね。
そのときに、自己資本の充実策にぼんと今、金融再生プラン以降走っているわけですけれども、こういうときに、ヘッジファンドがいわゆる貸し株を借りたりしながらその株を空売りをしていく、そしてそれを株価を下げるために進めていく、こういう行動というのは読めなかったですか。その点、どうですか。
しかし、再生という名のもとに、むしろ清算といいますか均衡縮小に向かうような再生機構というのは非常に問題があると思うんですが、再生機構というものをつくったのは、むしろ、金融再生プラン、これを何かばんばんやっていくとまずいから、何かアリバイづくりに、いや産業の再生も同時にやっているんだというような、政府のそんな意図も見え隠れするわけですが、基本的に一番大事なのは今の現状だと思うんですね。
そういう実はニュアンスのことを、政府の方針となってはいけないのかどうか分かりませんけれども、竹中大臣や総理大臣との見解がどうだったのか分かりませんけれども、それを実に微妙な言い回しをされながら私はお話しされていたのを聞いて、そこの点が実は、先ほどの中島委員も含め、あるいは世の中で、今回の竹中プラン、竹中プランというふうに表現していいのか、金融再生プランを議論をしているときに、どうしてもこのデフレの問題
と申しますのも、十月の末に金融再生プランということで竹中大臣が一応プランをおまとめになるといったときに、策定時においての金融界の反応というのが報道で伝え聞きますと、どちらかというと政府に対して大変批判的であったというふうに受け取られると。 これはもう要するに、私も報道で聞く限りでございますので、中身がどうだったかということは分からない部分があります。
○佐々木（憲）委員 そうなりますと、これは国民の税金を使う方法をたくさん、今回、政府の金融再生プラン、それから今回の法案の提起、これを合わせますと三つのルートがある。一つは、金融システム的な危機が進行するという場合に注入できる。それからもう一つは、それ以外の枠組みを考えて検討している。それで第三は、合併の際に、大手も含めて、自己資本比率の格差がある銀行同士が合併したら税金が使われる。
政府が金融再生プランというのを発表しまして、不良債権処理を加速するという方針が出されたわけであります。 私は、これは銀行の帳簿をきれいにするということが一つの目標になっているんだろうと思うのですが、他方では、倒産あるいは失業というものをつくり出す、デフレを加速する要因になる、これは政府自身も認めているわけであります。
まず最初に、総論としてお伺いしたいんですが、今回、十月三十日に金融再生プランというのが、政府のデフレ対応策ですね、そういうものが発表されたわけでございますが、この中には、金融再生あるいは産業再生というものがうたわれております。その観点から、今、地域金融機関の皆さんが政府に対して何を一番望んでおられるかを伺いたいと思います。
いわゆるデフレ対策、金融再生プランの重要なファクターである産業再生機構について、担当大臣が決まったのに所管の委員会に出てこれないというのはどういうことですか。 それから、基本的な方針も言えない。大企業が相手なのか、中小企業まで面倒見るのかということも言えないというのはどういうことなんですか。あるいは、うそを言ってしまうというのはどういうことなんですか。どうなんですか、もう一回答えてください。
まず、十月三十日に公表された金融再生プラン、あるいは改革加速のための総合対応策、この問題についてお聞きをしたいと思います。 この中心課題として据えられておりますのが、不良債権処理の加速であります。竹中大臣はしばしば、不良債権処理をしなければ必要な分野に、成長分野に資金が回らないんだ、こういうふうに言っておられますね。
さてそこで、次に、金融再生プランの公的資金投入の部分についてお伺いをしたいと思います。 この金融再生プランの内容を見ますと、資産査定を厳格化しまして、その場合には再検査なども、特別検査を行いまして、引当金を積み増す、あるいは処理を加速する、こういうことになっているわけですが、それ自体中小企業にとっては迷惑な話でも一面ではあるんですけれども、ここにはこう書かれているんですね。
やはりこの紙の、金融再生プランの第一ページ目に、国民を守るべきだということが書いてあるわけですから、銀行を守るような姿勢になっては僕はいけないと思っているんですよ。銀行は、経営者を初めとしておびえているんですね、本当に認められないことになるんじゃないかと。
さて、今日は、せんだって発表されました総合デフレ対策や金融再生プランに絡めたお話をちょっとお伺いしたいんですが、竹中大臣は貸し渋り・貸しはがしホットラインというのを今度の発表された施策の中で設けられて、大変結構なことだと私も思います。
御質問のもう一つの点につきましては、昨日の金融再生プランの中に、万が一にも今こういう議論をしております主要行についてそういうことが起きた場合は、現行法の枠組みでしっかりと対応をして、金融面から絶対に底割れを防がないと、というふうにしておりますが、果たしてそれだけで十分であろうかという問題意識を踏まえまして、新しい法的枠組みが必要かどうかを検討するというふうにその中には書き込んでおります。